2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
さらに、三月三十日に米国務省が発表した人権報告書の中で、日本の難民認定の低さの問題を指摘し、難民資格を与える法律はあるが、認定を拒む向きが強いと記述しております。
さらに、三月三十日に米国務省が発表した人権報告書の中で、日本の難民認定の低さの問題を指摘し、難民資格を与える法律はあるが、認定を拒む向きが強いと記述しております。
次に、四月十七日の衆議院決算行政監視委員会で、安倍総理が日本への避難民流入に関し、上陸手続、収容施設の設置、運営、難民資格認定作業など、一連の対応を想定していると答弁したことに批判が高まっています。
○江橋公述人 御案内のように、日本にいる外国人のうち、例えば華僑の人とか、最近でいえばベトナム難民の人も、本国に残された家族捜しに行きたいけれども、難民が本国に一度行っちゃうと、日本の入管法上は、本国帰還の可能性があれば難民資格は取り消しですから、本国に行ったら戻れないというので、じゃ、日本国籍を取って、ベトナム系日本国民になって本国に親類捜しに行こうかとかというので、簡単に国籍取ります。
○股野説明員 この新しい難民資格認定のための手続、一般にスクリーニングの制度と称しておりますが、これにつきましては現在法務省当局が関係各省庁とも御相談をいたしておりまして、インドシナ難民対策連絡調整会議側とも調整を経た上で、この会議の手続を踏んだ上、閣議了解をいただくという手順で現在準備を急いでおります。
○伊藤（英）委員 難民資格認定制度を導入するように言われておりますけれども、これは具体的にはいつ、どこで決めるのでしょうか、閣議でしょうか。